初めて興行ビザの申請を考えている方へ


新しく作ったばかりの会社や、個人の方で、イベントなどに外国人を呼びたいが、興行ビザの申請は初めてで不安を抱えているという方はいらっしゃいませんか?

  • 「会社を作ったばかりで初めての申請だと審査が厳しいのではないか?」
  • 「従業員が5人以上いないとダメなのではないか?」
  • 「決算が赤字だと許可がおりないのではないか?」
  • 「初めての申請だと時間がかかるらしいが、イベントまでに間に合うのか?」

多くの方から上記のようなお問い合わせや不安の声をいただいておりますが、ご安心ください。実際に当事務所で受けているご依頼も、初めて興行ビザを申請するという方からのものがほとんどです。

初めての興行ビザ申請でもご安心ください

初めての申請だからといって、審査が必要以上に長くなったり、法人組織でないから即不許可になったりはしません。必要な書類をしっかりそろえて提出できれば、従業員が少なくても決算状況が多少悪くても興行ビザを取得することは可能です。
※(ただし、現時点(2018年6月)では、個人でビジネスをやっている個人事業主でない一般の方(一個人)を招へい者として申請することは、東京入管においては認められていません。)

入国管理局が最も厳しくチェックするのは「滞在中の外国人の労務管理能力があるかどうか」という点になりますので、そこをしっかりと証明できればよいのです。

招へい機関となる会社が審査されること

興行ビザの「招へい機関」になる会社は、来日した外国人の入国から出国までの労務管理を適切に行うのに必要な人員が確保できているか、イベントを確実に実施するだけの経済的な安定性・継続性があるか、といったことを審査されます。

外国人が実際に申請した内容以外の活動をしてしまったり、予定通り帰国しなかったりしないように管理するためには、基本的に滞在中ずっとケアできるスタッフが必要です。

また、予定されたイベントがお客様からチケット代金をもらっているのに実施されなかったり、出演者に報酬がきちんと支払われなかったりといったトラブルがないように、きちんとした経済的基盤を持った組織でないといけません。それらを証明するために「従業員名簿」や「決算書」が提出資料として定められています。

決算書等で証明できない会社や個人事業主は?

では、それらが出せない会社や個人事業主の方はどうすればいいでしょうか?

できたばかりの会社や一人会社では、上記の点が難点になることが多いため、その代わりになる資料として事業計画書を提出する、理由書などでその点をきちんと説明するといった必要があります。

外国人に常に帯同して管理するスタッフが確保できていることを証明し、決算書のかわりに今後1年間の事業計画書を出して、ビジネスの継続性や安定性があることを説明します。

それ以外の場所や報酬のルールに適合しているかどうかは、以下のページをご覧ください。

https://tokyo-visa.com/guide_kogyo-visa/

初めて申請する会社の審査期間はどれくらいかかる?

審査の期間については、それらの資料を含め、入管が必要としている資料を漏れなく集めた場合、初めての会社の申請でもそれほど長い審査時間はかかっていません。ただ、上記の点で証明が不足していた場合、追加で資料を求められてその準備に時間がかかるケースやいきなり不許可の通知が来て理由を確認するのに時間がかかるケースがあります。

そのような点からも、来日までのスケジュールがタイトなことが多い興行ビザにおいては特に、書類を準備するにあたってやはりプロにご相談いただくのが確実です。

一旦不許可扱いになると、会社や外国人に「不許可」の記録が

もし入管が必要としている要素を満たさないまま申請してしまった場合、審査期間が長引き、期日までに来日が出来ない恐れもあります。また、一旦不許可になってしまうと、その申請する会社様や来日予定の外国人に「不許可」の記録がついてしまいます。

そうなった場合、観光などでビザ免除になっている欧米や韓国の方でもビザなしでのf入国の際にスムーズに通れないといったことも起き得ます。

外国人の招へい・興行ビザでお困りの際はご相談ください

当事務所では、招へいする会社様が自分で呼べるのか不安を感じていたり、時間的に難しいと思われる案件にも多数対応し、確実かつ迅速な手続きに多くのお客さまから好評をいただいております。

まずは、問い合わせフォームまたは電話にてご相談いただき、簡単に来日の概要とお客様の会社の状況を伺います。その時点で、簡単に申請が可能かどうかはお答えしますが、そのうえで、詳細な面談をご希望の場合は面談をいたします。

初めての申請でご不安のある方は、まず無料相談にて当事務所までお問い合わせください。

まずはお電話・メールでの無料相談で、外国人の雇用や就労ビザ、国内への招へい等のお悩みをお聞かせください。

お話を伺った後、外国人の雇用や招へいに関して直接のご相談を希望される場合は、日時・場所の調整をいたします。

直接相談の後、外国人雇用・招へいに関する各種代行サービスをご希望の際は、ご依頼の後、業務に着手いたします。

電話・メールでの相談は無料にて承っております。ご都合のよい方法でご連絡ください。直接相談(有料)をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。

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