初めて外国人を雇う時の手続きでお困りのご担当者様へ

初めて外国人を雇うとき、まずその外国人を雇用しても大丈夫か、何を見れば確認できるかわからず困っている
初めて外国人を採用して、在留資格（ビザ）の取得や来日の手続きをしたいが、必要書類や手順など、その方法が全くわからない
ビザの手続きやその他外国人雇用にともなう手続きに割く時間がない。代行してほしいが幾らかかるのか不安だ。
今から雇用の手続きを始めて、いつから外国人に働いてもらえるのか知りたい

初めて外国人社員の雇用をご予定の会社では、社長様、人事担当者様が上記のようなお悩みでお困りのことも多いのではないでしょうか。

初めての外国人雇用で戸惑う在留資格の手続き

確かに外国人の雇用には、日本在住の場合は、その方が今現在どんな在留資格を持って日本に住んでいるのか、又その学歴・職歴など、海外在住の場合は、どんな学位、職歴を持っているか、といった外国人ご本人の要件と、雇用する会社が安定して継続性のあるビジネスをしているか、どんなビジネスに外国人を雇用してどんな仕事をさせようとを考えているかといった雇用先の要件の両方によって、実際に雇用できるかの判断が必要になります。

どんなに面接で好印象を持った人物でも、ご本人の要件が満たされていなかったり、会社の考えている仕事が在留資格に当てはまらない場合、採用ができなかったり、ビザの申請の仕方次第で不許可になってしまったりします。

初めて外国人を雇用する会社様が、実際に本人の在留状況、学位等を確認し、御社が必要としている業務内容と照らし合わせながら採用し、申請する在留資格やカテゴリーに合った必要書類を早く漏らさず揃え、正しくビザを申請するのは、大変難しいことです。

新規事業立ち上げに伴う外国人の雇用

また、初めて外国人を雇用する場合というのは、新規事業の立ち上げが伴うことも多いのですが、その場合は申請時に新規事業に関する事業計画書の作成も必要になります。

「なぜ新しくその外国人を雇用する必要があるのか？」ということを、新規事業の内容や予算の面から説明可能でなければなりません。

また、外国人雇用に伴う在留資格の申請の知識は十分お持ちでも、必要な書類の収集や申請書類の作成、入国管理局へ行って実際の申請手続きをする時間が取れないという場合もあるかと思います。

入国管理局の混雑による手続きの困難

入国管理局は、来日する外国人の激増にともない、待ち時間が非常に長くなっています。１回の申請で半日以上もかかってしまうこともあり、また、平日しか受け付けていないため、貴重な勤務時間を割いて手続きに行かなければなりません。

さらに、申請時には社員の給与の総額などがわかる前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出が必要ですが、それを外国人に持たせたくないという企業様もいらっしゃるようです。

初めて外国人を雇用される会社様へ

当事務所では、このような初めて外国人を雇用するにあたり、採用やビザ申請でお困りの会社様からのご相談を頂いて、これまで多数の外国人雇用に関するコンサルティング、および就労ビザ申請のご相談を承ってまいりました。

新規事業立ち上げの際は、事業計画書についても作成のサポートをさせていただくケースがございます。

外国人雇用　コンサルティング

また、初めて外国人を雇う際に、外国人採用面接に同席してのサポートから行わせていただいた事例もございますので、これから初めて外国人を雇用するためお困りの社長様、人事担当者様は、等事務所までお気軽に一度ご相談ください。

初めての外国人雇用をサポート

当事務所では、初めての外国人雇用に伴う就労ビザの申請につき、必要な諸手続について、書類作成・収集から申請、許可まで完全にサポート、代行させていただいております。

サポート内容

初めての外国人雇用に関するご相談	申請する在留資格の確定、要件が満たされているかの確認、必要書類のご案内、来日までのスケジュールのご説明など、お客様が納得するまでご質問いただけます。電話、メールでのご相談は無料です。
各種就労ビザ申請の書類作成、提出書類の収集サポート	申請書、理由書などは当事務所で作成します。また、一部書類は、代理取得可能です。（実費別途）
入国管理局への申請	お客様の同行は不要です。
入国管理局からの追加書類・質問への対応	提出もこちらで行います。
在留資格認定証明書の受取り、お引渡し	証明書が当事務所に郵送されてきます。海外からの呼び寄せの場合は、それをお客様にお引渡しして、業務は完了します。在留資格の変更の場合は、変更を許可されたはがきをお引渡しして業務は完了します。
来日までの各種サポート	海外からの呼び寄せの場合は、発行された証明書を海外の本人に送り、海外の日本領事館でのビザ申請が必要になります。それらの手続きについてもご不明な点はサポートいたします。

報酬額

相談から業務完了までの報酬額は、以下のとおりです。

電話・メール相談	原則無料
面談での相談	１回５,０００円 ※ただし、その後ご依頼いただいた場合は、報酬に含ませいていただきます。
着手金	お申込みの段階で、よくご説明した上で着手金として報酬の５０％の請求書を発行いたします。お振込みいただいたのちに業務に着手します。（急ぎの場合はご相談に応じます。）
残金と実費	許可が得られて業務が完了した後に残金の５０％及び実費（登記簿謄本取得費用、郵送費など数千円）を頂くようにしております。
その他	※数名まとめての申請の場合は、割引がございます。ご相談ください。

主なケースでの報酬額

必要となるビザ申請の内容によって、報酬額が異なります。以下に主なケースでの報酬額を掲載しますが、外国人雇用にかかるコストが分かりにくい場合は、お電話・。メールにてお問い合わせください。（金額はすべて税抜です）

	着手金	完了後
在留資格認定証明書交付申請	50,000円	50,000円
在留資格変更	50,000円	40,000円
在留期間更新	40,000円	期間中に転職した場合30,000円
就労資格証明書交付申請　※１	40,000円
資格外活動許可申請　※２
※１　会社を転職した際に就労に問題がないか審査する場合 ※２　家族滞在などの在留資格の方を雇う場合に必要な手続き

印紙代

上記の報酬額に加えて、在留資格の手続き完了には、入国管理局で支払う以下の印紙代と書類収集費用実費がかかります。

印紙

在留し各認定証明書交付申請	なし
在留期間更新	4,000円
在留資格変更	4,000円
就労資格証明書	900円
資格外活動許可	なし

書類実費

郵送や書類取得に、約1,000円から2,000円程度の実費がかかります。

手続きの流れ

ご相談	このホームページのお問い合わせフォームから、または電話でお気軽にお問い合わせください。御社またはご希望の場所まで訪問させて頂きます。（当事務所での打ち合わせも可能です。）
打ち合せ	ご本人の在留資格、学歴、職歴、御社の業務内容、担うことになる職務内容、就労条件等を確認します。また、今後のお手続きの流れ、必要な書類などについてご説明いたします。
必要書類の準備（別途ご案内します。）	会社側：法定調書合計表、雇用契約書、決算資料、登記簿謄本等申請するビザに応じて。本人側：在留カード、パスポート、卒業見込証明書、在職証明書等申請する在留資格と当人の在留状況により、必要な書類は変わってまいります。
申請書及び立証書類の作成のサポート	申請書、理由書等作成を当事務所で作成いたします。また、新規事業の場合、事業計画書の作成もサポートいたします。完成した書類に本人（海外からの呼び寄せの場合は、会社担当者）・御社の署名、押印等を頂きます。
当事務所にて入国管理局への申請	署名済みの申請書、立証書類、パスポートと在留カード（変更申請の場合）等をお預かりして申請します。基本的には、お客さまは入国管理局に行く必要はありません。
追加書類の提出、質問への回答	審査時に入管から質問、追加書類提出の通知が来た場合、当事務所で対応いたします。
お引渡し	入国管理局より弊所に通知が郵送で送られてきます。変更、更新については許可のハガキを、海外からの呼び寄せの場合は、在留資格認定証明書を御社に郵送いたします。