海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合に必要なビザの種類


海外にいる外国人を日本に呼び寄せたいと思ったとき、

  • いったい何のビザがあれば日本に呼べるのか
  • 自分の場合はどのビザに当てはまるのかがわからない

といったことが多いのではないでしょうか?

ここでは、外国人を日本に呼び寄せるために必要なビザを判断する方法について解説します。

外国人の呼び寄せで必要なビザの判断方法

ビザには大きく分けて、短期ビザと中長期滞在できるビザがあり、中長期のビザには、俗に就労系と言われる働くためのビザと、日本人の家族、永住などの地位に基づくビザ、留学などのその他ビザがあります。

また、短期の滞在であっても、観光や会議などの商用ではなく日本で報酬が発生する場合には、就労系のビザを取得しなければなりません。

短期滞在ビザ

短期滞在ビザには、親族訪問、商用などの目的がありますが、ビザ免除国以外の国から呼び寄せたい場合は、現地の日本大使館、領事館で短期滞在のビザを申請する必要があります。

短期滞在ビザの免除国については、頻繁に変更が行われていますので、外務省のホームページなどで確認すると良いでしょう。

ビザが必要な国から呼ぶ場合、日本にいる保証人は、申請書やその他必要書類を申請人に送り、申請人が直接、写真3枚や旅券(パスポート)を添えて、現地の日本公館に申請します。日本で手続きを取ることはできません。

短期滞在で許可される日数

短期ビザで許可されるのは通常90日で、病気・ケガなどの特別な事情がなければ日本に滞在しながら更新することはできません。

また、いったん出国後短期間で再度短期ビザで入国を希望する場合、単に間の期間が短いからという理由だけで上陸を拒否されることはありませんが、1年のうち180日を超える場合は、居住し住民税の支払い対象者になりうることから、中長期のビザを申請して審査すべきであり、許可されないとされています。

就労可能なビザ

日本で働くことができるビザには、働くことができる業務が限定されているビザとされていないビザがあります。

限定されていないのは、日本人の家族や永住ビザを取った外国人、連れ子などの定住者など、地位にもとづくビザを持っている人です。

限定されているのは、教授・芸術・宗教・報道・経営管理・法律会計業務・医療・研究・教育・技術人文知識国際業務・企業内転勤・興行・技能・特定活動の一部・技能実習といった分類がされているビザです。

それぞれのビザには、業務の内容が決められていて、それを行うことができる外国人の学歴や職歴といった要件も定められています。

資格外活動許可について

その業務以外の仕事を行って報酬を得ることは原則としてできません。(メインでない形で「資格外活動許可」を取って行うことは可能です。)

それぞれのビザの業務内容はここでは触れませんが、基本的に翻訳・通訳、海外渉外、システム開発、英語教師などいわゆる大卒者がするホワイトカラーの仕事がほとんどで、コックさんなどの「技能」、ダンサーなどの「興行」は、職歴・雇用主などの要件が大変厳しくなっています。

また、留学生でアルバイトしてもらっていた方に、卒業後も正社員として接客や清掃、工場の作業などの単純労働を続けてほしいと思っても、現在のところ該当する資格はありません。

間違えやすいのですが、留学生が働けるのは「資格外活動許可」を取った場合、週28時間(長期休暇中は1日8時間)までで、その範囲であれば、業務の内容の限定はありません(風俗業を除く)。

コンビニや居酒屋で見かけるのは、こういった留学生のアルバイトがほとんどです。しかし、卒業後は就労ビザの条件を満たす職務内容、学歴を持って就職先を決めなければ就労できるビザへの変更は認められません。

地位に基づくビザ

日本人の子や日本人と結婚した外国人、その連れ子や親といった方が取るビザは、日本人と家族になったという身分や地位に基づいて出されるビザです。

日本人の家族となったので、日本にいる間に行う活動に制限はありません。ですので、例えば風俗業で働くことも不可能ではありません。

しかし、通常結婚してからも風俗業を続けるのは望ましくなく、更新時に不利益になることがあります。ビザ目的で真摯な実態のある婚姻ではないと見られる可能性があるからです。

結婚に基づいてビザを申請する場合、短期滞在で来日後、結婚式を挙げそのまま帰国せずに「日本人の配偶者等」に変更申請を出すことも可能です。

必要なビザや書類の作成でお困りのときは

以上のように、海外にいる外国人を日本に呼びたいと思っても、必要とするビザはそれぞれ違います。

外国人の呼び寄せ書類

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