よくある質問

ビザ申請・外国人雇用に関するよくあるご質問

Q. 私の会社は、建築業(飲食業)なのですが、人手が足りずに困っています。外国人を雇えますか?

<A>

建築現場や飲食店のホールや調理場で働くために、外国人の就労ビザを取ることはできません。現在認められている就労ビザは、主に大学等(一部日本の専門学校)を卒業した人が学んだことを生かした仕事に就く場合に認められており、日本でも大卒の方が就くような事務職、エンジニア、通訳などが想定されています。いわゆる「現場仕事」で申請できる就労ビザは基本的にはない、ということです。

一部、「技能実習」や特殊な技能、例えば中華料理やインド料理など母国の料理人の経験が10年以上ある人には「技能」ビザが認められていますが、10年の経験は書類で厳密に審査されていて、偽の申請は通りません。

これは、あくまで就労ビザの話ですので、日本人の配偶者や永住者など身分系のビザを持つ人は就労に制限がありませんので、特にビザ手続きすることなく雇うことが可能です。また、留学生は週28時間以内であればアルバイトをすることができます。その場合は、「資格外活動許可」を取っていることが必要です。

また最近は、製造業や日本料理店では一部雇用した状態で研修しながら働かせることが可能な例外的な制度が経済産業省や農林水産省から出ています。詳しくはお問い合わせください。

申請の代行やコンサルティングに関するよくある質問

Q.私は留学生ですが、卒業後の就職のあっせんはしてくれますか?

<A>

当サイトでは直接の会社様へのご紹介はしておりません。

就労ビザへの変更が可能な業種やご本人の希望する仕事とビザのマッチングなどについて有料でご相談に乗ることは可能です。(1時間5,000円)

外国人の就職については、「東京外国人雇用サービスセンター」というところで様々な情報を集めることができます。

東京外国人雇用サービスセンター

http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/home.html

就職が決まったのちのビザ変更手続きについては、代行することができますので、ご相談ください。

Q.どれくらいの期間でビザが取れますか?

<A>

取ろうとするビザの種類とその会社の規模などによって様々です。

雇用する外国人が決まったら、

  1. 在留カードや履歴書から、在留資格や学歴などを確認します。
  2. 業務内容、給与、勤務時間などを定めた雇用契約書を交わします。
  3. 在留状況によって変更・認定などの申請のため、書類を集めます。本人資料と会社資料の両方が必要です。必要な書類は会社の規模によって変わってきます。
  4. 入国管理局に申請します。必要書類を集めて申請するまで平均で1カ月前後かかります。申請してからは、入国管理局の審査状況により単純更新で3週間、変更(留学から就職など)で1カ月~2カ月、認定(海外からの呼び寄せ)で1カ月~3カ月と大変幅があります。
    最初に提出した書類に不備があり、追加を求められた場合は更に時間がかかります。
  5. 入国管理局から変更・更新の場合はハガキが、認定の場合は在留資格認定証明書が送られてきます。
    変更・更新の場合は、ハガキ、パスポート、収入印紙を持って再度入国管理局に行くとその日のうちに新しい在留カードが発行されます。
    認定(海外からの呼び寄せ)の場合は、送られてきた在留資格認定証明書を海外にいる申請人に送ります。申請人は、それを住んでいる地域の日本領事館に持っていきビザを申請します。申請後数日~1週間ほどで査証(ビザ)が発行され、それをもって来日します。

Q.そちらに依頼したら、何をお願いできますか?
入国管理局には一緒に行かなければいけませんか?

<A>

採用する外国人が決まったら、その方の学歴、職務内容などを確認し、ビザが申請可能かをチェックします。さらに申請内容、会社の規模や状況に応じて必要な書類をご案内し、集めるお手伝いをします。その間、申請書類と理由書を当事務所で作成します。

書類がすべて集まったら、入国管理局に提出します。提出の際にお客様が入国管理局に出向く必要はありません。その後、入国管理局からの質問や追加書類提出への対応も行います。

許可が届いたら認定であればお客様に「在留資格認定証明書」をお引渡ししますので、海外に住む申請人に送ってビザ手続きをしてもらってください。変更・更新の場合は再度パスポートをお預かりし、入国管理局に出向いて新しい在留カードを代理で受け取ってまいります。新旧の在留カードとパスポートをご返却して手続きは終了です。

Q.支払いはどのようにすればいいのですか?

<A>

電話やメールでの相談は無料です。ご面談での相談は、1時間5,000円を頂戴していますが、その後ご依頼いただければ無料です。

申請にかかる報酬ですが、最初の面談でビザの取得が可能であると当事務所で判断できた場合、見積もりをお出しし、まず着手金として報酬の半分をお振込いただきます。残りの半分と諸経費(数千円)は、許可の取得後に清算する形となります。

これまで当事務所で不許可になった事案はありませんが、万が一不許可になった場合はお客様の希望により不許可理由を聞き、1度再申請をいたします。ただし、うそを言っていた、真実を隠していたなどの場合は再申請いたしません。

まずはお電話・メールでの無料相談で、外国人の雇用や就労ビザ、国内への招へい等のお悩みをお聞かせください。

お話を伺った後、外国人の雇用や招へいに関して直接のご相談を希望される場合は、日時・場所の調整をいたします。

直接相談の後、外国人雇用・招へいに関する各種代行サービスをご希望の際は、ご依頼の後、業務に着手いたします。

電話・メールでの相談は無料にて承っております。ご都合のよい方法でご連絡ください。直接相談(有料)をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。

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