元レコード会社社員の行政書士が教える、外国人アーティスト・芸能人を招へいするための5つの準備


コンサートやイベントで、外国人のアーティストや芸能人を呼ぶことになったとき、招へいする側が何をやったらいいのでしょうか?

イベンター、プロモーターと呼ばれている、いつもそれを仕事としてやっている会社(キョードーさんやウドーさんなどが有名ですね。)はいいですが、広告代理店や映画配給会社、レコード会社や事務所さんなど、常日頃自分で招へい業務をやっていない会社の担当者様は、どこから手を付けたらよいかわからないで途方に暮れているかもしれませんね。

そこで、大手レコード会社(SME)で20年働き、現在は興行ビザに特化した行政書士である弊所所長がどのような順序で進めていけばよいか、お教えします。

イベント日時の選定

まず、イベントが決まり、そこに外国人を呼ぶことになった場合、最初に決めなくてはいけないのが日時と場所ですね。

日時については当然そのイベントにふさわしい時期を選ばなくてはいけませんが、ビザが取れるまでの時間も考慮しておかなければなりません。

これまで「興行」ビザの招へい機関として実績がある会社が正しい要件で申請していれば、入国管理局の審査は数週間以内に終わることが多いですが、初めて申請する会社や、要件に完全にはまっていないようなケースの場合は1カ月以上、更に時間がかかることもあります。

加えて、入国管理局から在留資格認定証明書が発行されてからも、それを海外にいる本人に送り、住んでいる国の日本領事館にそれを持ってビザ(査証)を受けるための時間も読み込んでおかなければなりません。

原則は5営業日かかる、ということになっていますが、その領事館によっても違います。例えば韓国などは申請内容に問題なければ翌営業日に発給されます。

イベントの場所の選定

次に決めなくてはいけないのが場所ですね。外国人を招へいする際に特に注意しなくてはならないのは、この場所の選定です。

日本人のイベントであれば、予想される集客や場所のイメージ、使用料金などから選ぶのが普通ですが、何気なくそのように選んでしまったら、実はその会場では興行ビザが取れないことが後で判明することがあります。

その時点で、もう会場キャンセル料が発生してしまったり、告知やチケット発売をしてしまっていたら、大変なことになってしまいます。ですから、外国人を招へいしてのイベントの場合は、場所は特に注意深く選ばなくてはいけません。

場所を選ぶ時のポイントは、

  1. 「飲食の提供がある施設か?」
  2. 「定員が100人以上あるか?」

の2点です。定員が100人以上あり、会場内で飲食の提供がない施設の公演であれば、「2号の二」という基準に当てはまることになります。(定員が100人に満たなくても営利を目的としない日本の公私機関が運営する施設であれば適用できますが、施設が非営利目的でも運営主体が営利目的の機関(株式会社など)ではだめです。)

そのような施設であれば、まず場所の要件はクリアしたことになりますね。

そのどちらかが満たされていない場合、「2号の二」では申請できないことになります。その場合は、「2号のホ」に当てはまるように「1日につき報酬50万円かつ15日以内の滞在」という条件を満たさなければいけなくなります。そのような高額な報酬を予定していないのであれば、最初から「2号の二」を満たすような施設を探すことをお勧めします。

報酬の決定

次に気を遣うのは、今回来日するアーティスト等の報酬額です。もし会場が上記の「2号の二」に当てはまる施設での公演、レコーディングやTV出演などでの来日であれば、それほど神経を使う必要はありません。ただ「日本人と同等」の報酬が必要になりますので、あまり不当に低額な報酬ではいけません。

一方、ライブハウスやレストランなど「2号の二」を満たせない施設での公演の場合は、上記に書いた「2号のホ」に当てはまるように報酬を設定しなくてはなりません。

「報酬50万」というのは、1日当たりの1団体ごとの報酬で、1日3回公演しても、1団体が5人組でも50万以上あればかまいません。ただし、「2号のホ」は報酬額50万というのが必須の条件ですので、実際の公演後利益の分配でおそらく50万以上支払えるだろうということでは、絶対許可はおりません。

あくまでも出演承諾書、契約書などで、公演回数、1日当たりの報酬額が明記されている必要があります。

会場押さえ

日時、会場、報酬が決まったら、いよいよ具体的に準備を開始します。

会場の予約は、できれば招へいする会社(ビザを申請する会社)の名前ですることが望ましいです。もしコンサート制作会社やイベンターなどが会場を押さえているが、ビザ申請は違う招へい会社が行う場合は、両者の請負契約書(業務委託契約書)などで申請する会社が使用する権利をきちんと得ているかを示さないといけなくなります。

入管には、使用の許可が得られていることを示す書類を出す必要がありますので、「使用承諾書」をもらうようにしましょう。

契約書(出演承諾書)の締結

上記が固まり次第、来日する外国人と招へいする会社との契約書(出演承諾書)を結びます。

内容は、日本での具体的な活動の内容,期間,報酬がキチンと盛り込まれていないといけません。契約は、招へいする会社とアーティスト本人もしくはそのマネージメント会社が行います。グループの場合、代表者1名のサインで大丈夫です。

まずはお電話・メールでの無料相談で、外国人の雇用や就労ビザ、国内への招へい等のお悩みをお聞かせください。

お話を伺った後、外国人の雇用や招へいに関して直接のご相談を希望される場合は、日時・場所の調整をいたします。

直接相談の後、外国人雇用・招へいに関する各種代行サービスをご希望の際は、ご依頼の後、業務に着手いたします。

電話・メールでの相談は無料にて承っております。ご都合のよい方法でご連絡ください。直接相談(有料)をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。

お電話での相談をご希望の方
メールでの相談をご希望の方

メール相談は、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は電話相談をご活用ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

メッセージ本文

ページトップへ戻る