就労可能なビザを取得中に転職をした外国人の方へ


就労可能な在留資格をもっている外国人が転職をした場合には、やっておかなくてはならない手続きがあります。

契約機関(所属する会社)に関する届出が必要

まずは、転職したということを届け出る義務がありますので、転職した日から14日以内に、契約機関(所属する会社のこと)が変わったことを入国管理局に知らせるために「契約機関に関する届出」を出します。

これは、入管の窓口で書類を提出することもできますし、本人でしたらインターネット上ですることもできます。この届出だけでしたら、他の添付書類などはありません。しかし、今後のことを考えて以下の手続きも同時にやることをお勧めしています。

他にやるべき手続きの有無

では、次回更新までにやるべきことを確認するため、以下の質問に答えてみてください。

  1. 転職後の職種に変更はありますか? はい・いいえ
  2. 在留期限が3か月を切っていますか? はい・いいえ

どちらも「いいえ」の場合

職種に変更がなく、在留期限も迫っていない場合は、就労資格証明書交付申請をして、「就労資格証明書」を取得しておきましょう。例えば、「技術・人文知識・国際業務」をもって働いている方が、同じような仕事で転職し、まだ1年以上ビザが残っているような場合です。

これは、同じ職種で転職した場合に、新たに勤務する会社での活動内容が、現在の在留資格の活動に該当するかどうかを確認するものです。

転職した会社での仕事内容がビザの取れるような仕事ではなかった場合、例えば飲食店の調理やホールの仕事、コンビニの店頭業務や建築現場の業務などの場合は、正社員で給料も支払われる仕事であっても次回の更新は望めません。

就労資格証明書を取得しておくと、こういった次回の更新時に不許可となるリスクが少なく、通常の在留期間更新許可申請とほぼ同じ手続きで済むので大変スムーズです。

万が一証明書が不交付だった場合は、在留期間が残っているうちにビザの取れる仕事を探し直す余裕があります。

就労資格証明書交付申請

<必要書類>

  • 就労資格証明交付申請書
  • 前の会社の源泉徴収票、退職証明書
  • 転職後の会社の登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等
  • 雇用契約書、辞令、給与辞令
  • 採用通知書
  • 理由書
  • パスポート、在留カード

1.「いいえ」 2.「はい」の場合

職種の変更はないが、転職をした時期が在留期限まで3か月を切っているという場合には、転職した会社の情報をつけて、在留期間更新許可申請をします。

この場合は、転職後の会社や職種での仕事では在留を認められないとなった場合に、帰国を余儀なくされるというリスクがあります。

在留期間更新許可申請

<必要書類>

  • 在留期間更新許可申請書
  • パスポート、在留カードの原本とそのコピー
  • 直近の課税証明書、納税証明書(住民税)

上記の通常の必要書類以外に、下記書類が必要となります。

  • 前の会社の発行した源泉徴収票・退職証明書(ない場合はつけなくても可)
  • 転職後の会社の登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等
    (まだ決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書、これまでの売上等の資料)
  • 雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)
  • 理由書

1.「はい」の場合

転職した会社で従事する職種が、前の会社と変わる場合(例えば「教育」(中学校の英語の先生)の在留資格を持った人が「技術・人文知識・国際業務」(語学学校の先生など)の内容の仕事に転職した場合)は、在留期限が迫っているかどうかにかかわらず、在留資格変更許可申請をする必要があります。

在留資格変更許可申請

<必要書類>

  • 在留資格変更許可申請書
  • 前の会社の発行した源泉徴収票・退職証明書
  • 転職後の会社の登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等
    (まだ決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書、これまでの売上等の資料)
  • 雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)
  • 理由書
  • パスポート、在留カード

職種の変わらない転職をした場合には、在留期限に余裕があるならば「就労資格証明書」を取得しておくのが一番安全です。

転職が決まったら、これまで働いてきた会社から退職証明書や源泉徴収票をもらっておいてください。それらと新しい会社の情報、雇用契約書などをつけて、「就労資格証明書」をもらいます。この手続きをしている間に新しい仕事を開始しても問題ありません。

また、これまで別の会社で働いていた外国人を雇う会社様も、新規雇用の際にその外国人の方に「就労資格証明書」を取らせるようにしてください。その際には、御社でやらせようとする仕事がその方の在留資格でやっていい仕事なのか、最終学歴や持っている学士などと照らし合わせながら検討する必要があります。

転職後のビザ手続きでお困りの方へ

当事務所では、転職した方がスムーズに次回の更新を迎えられるようお手伝いをしております。

就労資格証明書の取得や、在留期限が迫った時期に転職された方の手続きなど、日本で働く外国人の方が引き続き安心して日本で働けるようサポートいたしますので、お困りのことやご不安なことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

まずはお電話・メールでの無料相談で、外国人の雇用や就労ビザ、国内への招へい等のお悩みをお聞かせください。

お話を伺った後、外国人の雇用や招へいに関して直接のご相談を希望される場合は、日時・場所の調整をいたします。

直接相談の後、外国人雇用・招へいに関する各種代行サービスをご希望の際は、ご依頼の後、業務に着手いたします。

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