外国人社員の雇用に伴う就労ビザ申請でお困りのご担当者様へ

  • 外国人を雇用したいが、雇っても大丈夫か判断がつかず困っている
  • 採用した外国人の在留資格(就労ビザ)や来日の手続きが、よくわからない
  • 就労ビザや外国人採用に伴う諸手続きに割く時間がない

これから外国人社員の雇用をご予定の会社では、人事担当者様が上記のようなお悩みでお困りのことも多いのではないでしょうか。

外国人従業員の採用と在留資格(就労ビザ)の問題

確かに外国人の採用には、前提としてその方がどんな在留資格、学位、職歴を持っているか、どんな職種を考えているかによって、実際に採用できるかの判断が必要になります。どんなに面接で好印象を持った人物でも、採用ができなかったり、ビザの申請の仕方次第で不許可になってしまいます。

実際に本人の在留状況、学位等を確認し、御社が必要としている業務内容と照らし合わせながら採用し、申請する在留資格やカテゴリーに合った必要書類を漏らさず揃え、ビザを申請するのは、大変難しいことです。

また、採用担当者様の中には、就労ビザ申請の知識は十分お持ちでも、申請に必要な書類の収集や入国管理局へ行って実際の手続きをするための時間が取れないという場合もあるかと思います。入国管理局は、来日する外国人の激増にともない、待ち時間が非常に長くなっており、1回の手続きで半日以上もかかってしまうことも往々にして生じます。

外国人雇用や在留資格に関するお悩み

当事務所では、このような外国人の採用や採用後の就労ビザ申請でお困りのお客様からのご相談を頂き、これまでに多数の外国人雇用に関するコンサルティングや就労ビザ申請のご相談を承ってまいりました。

一般的な外国人雇用だけでなく、外国人採用でお困りの企業様に対して、採用面接に同席してのサポートや採用コンサルティングをご活用いただくケースもございます。

外国人雇用や就労ビザでお困りの採用担当者様、人事担当者様は、一度ご相談いただければと思います。

外国人雇用のコンサルティングや就労ビザ申請の代行

当事務所では、外国人採用に伴う就労ビザの申請につき、必要な諸手続を代行させていただくサービスを提供しています。

サービスに含まれる内容

以下、内容や料金、手続きの流れなどをご説明いたしますが、もし分かりにくいところがあったり、「自社のケースではどうなのだろう?」とご不安に思われましたら、お電話にてご質問ください。

なお、以下では外国人のビザ申請を行う場合の内容をご案内いたしますが、外国人雇用に関するコンサルティングにつきましては、お電話等でヒアリングの後、お見積を致します。

外国人雇用に関するご相談  ○
就労ビザ申請の書類作成、提出書類の代理取得(実費別途)  ○
入国管理局への申請  ○
入国管理局からの追加書類・質問への対応  ○
在留資格認定証明書の受取り、お引渡し  ○
来日までの各種サポート  ○

報酬額

主な報酬額の概要は、以下のとおりです。お申込みの段階で、よくご説明した上で了解を得てから業務に着手します。

相談料や報酬額の概要

電話・メール相談 無料
面談での相談 1回5,000円
(ただし、その後ご依頼いただいた場合、報酬に含みます。)

電話・面談では、許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明します。細かな必要書類や個別具体的な不安点の疑問にはお答えしかねることもございますので、ご了承ください。

報酬額と着手金 着手金として50%、仕事完了時に50%及び実費を頂くようにしております。

数名まとめての申請の場合は、割引がございます。ご相談ください。

主なケースでの報酬額の目安は、以下のとおりです。

主なケースでの報酬額目安

内容 着手金(税抜) 完了後(税抜)
在留資格認定証明書交付申請 50,000円 50,000円
在留資格変更 40,000円 40,000円
在留期間更新 40,000円
(ただし、期間中に転職した場合、完了後30,000円)
就労資格証明書交付申請 40,000円
資格外活動許可申請 10,000円

※申請手続きを行う場合、上記の費用の他、入国管理局で支払う印紙代がかかります。(次の表をご参照ください)

印紙代

在留資格認定証明書交付申請 無料
在留期間更新 4,000円
在留資格変更 4,000円
就労資格証明書 900円
資格外活動許可 無料

手続きの流れ

ご相談 本HPお問い合わせフォームまたは電話でお問い合わせください。
打ち合せ ご本人の学歴、在留資格、職歴、御社の職務内容、就労条件等を確認します。
また、今後のお手続きについてご説明いたします。
必要書類の準備 会社側:法定調書合計表、雇用契約書、決算資料、登記簿謄本等必要に応じて。
本人側:在留カード、パスポート、卒業見込証明書、在職証明書等(別途ご案内します。)
申請書及び立証書類の作成 申請書、理由書等作成の上、本人・御社の署名、押印等を頂きます。
当事務所にて所轄の入国管理局への申請 署名済みの申請書、パスポート、立証書類等をお預かりして申請
当事務所は、申請取次行政書士ですので、基本的にはお客さまは入国管理局に行く必要はございません。尚、入国管理局から「本人出頭」の指示があれば、同行し入国管理局の指示を聞きます。
追加書類の提出、質問への回答 審査時に入管から質問、追加書類提出の通知が来た場合、対応します。
お引渡し 入国管理局より弊所に通知が参ります。
変更、更新については再度当事務所が在留カード、パスポートをお預かりし、入国管理局にて許可を受けます。海外からの呼び寄せの場合は、在留資格認定証明書を御社にお送りします。

万が一、不許可となったとき

もし不許可のときは、あなたに同行し、入国管理局に不許可理由を聞きにいきます。その後の再申請は無料でいたします。

ただし、「事実を隠していた」、「嘘をついていた」など、不許可の理由が本人・御社にある場合、再申請はいたしません。

就労ビザ取得までに必要な日数

取得までに必要な日数は、就労ビザの申請内容によりかなり異なることが多いですが、目安は以下のとおりです。

就労ビザ取得までの日数(目安) 変更・更新の場合 2週間~1ヶ月

海外からの呼び寄せの場合 1ヶ月~3か月程度

以上が、外国人雇用に伴う就労ビザ(在留資格)申請のサポート内容のご案内となります。ご不明点などございましたら、お電話・メールでの相談は無料となっておりますので、「外国人のビザ 安心無料相談」をご利用ください。

まずはお電話・メールでの無料相談で、外国人の雇用や就労ビザ、国内への招へい等のお悩みをお聞かせください。

お話を伺った後、外国人の雇用や招へいに関して直接のご相談を希望される場合は、日時・場所の調整をいたします。

直接相談の後、外国人雇用・招へいに関する各種代行サービスをご希望の際は、ご依頼の後、業務に着手いたします。

電話・メールでの相談は無料にて承っております。ご都合のよい方法でご連絡ください。直接相談(有料)をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。

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