代表者・行政書士のプロフィール


当事務所は、申請取次行政書士である代表の世利及び事務スタッフ、必要に応じての外国語対応スタッフの小さな事務所です。ご相談には必ず代表自ら対応し、最後まで責任を持って対応させていただきます。

代表:世利寿美

代表の世利は、長年大手レコード会社に勤務し、マーケティング、宣伝、販促など幅広くビジネスに関わり、エンタメ業界にも精通しております。ここで少し、プロフィールをご紹介します。

  • 私立女子学院高校卒業
  • 慶應義塾大学法学部卒業
  • 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社
  • 以来約20年、レコード店営業・洋楽宣伝(ラジオ局、雑誌社担当)・洋楽制作・ネットショップ運営・邦楽コンピ制作・キッズレーベル立ち上げ等にかかわる。
  • 退社後、行政書士資格取得、事務所開設。

ソニー・ミュージックエンタテインメント入社

ソニー・ミュージックエンタテインメント在籍時は、入社してすぐ、都内、関東近郊のレコードショップを担当しました。

洋楽、邦楽問わず業界の流れ、お客さんの動向など作り手から聴き手までどのように音楽が届くかを学んだ時期でした。アルバムセールスが100万枚超のスーパースターが、次々と登場していた空前の洋楽ブーム。外資系CDショップも次々と店舗数を増やし、規模の大きなキャンペーンなどを多数経験させてもらえたことは、今考えるとラッキーでした。

洋楽宣伝セクションへの異動とアーティスト来日プロモーションの経験

入社4年目で洋楽宣伝セクションに異動になり、テレビやラジオ、雑誌など、いわゆるマスメディア業界とのお付き合いが始まります。

ここでの経験から、「売りたい商品があるとき、どのような宣伝戦略を練り、どのターゲットに、どのようなタイミングで、どのようなパッケージの商品を提供すれば良いのか?」といった勘どころのようなものを養うことができました。

また、マライア・キャリー、エアロスミス、ローリン・ヒル、ディスティニーズ・チャイルドといったスーパースターのプロモーション来日やコンサート来日のサポートをし、CD発売イベントや発売タイミングでのプロモーションなども多数体験しました。

時間通りにアーティストが来ない、やるはずだったことに様々な条件や状況の変化があり、その対応に追われるという経験もしょっちゅうでした。海外からアーティストや芸能人が来て、日本で活動をしてもらう大変さ、難しさはよくわかっていますので、興行ビザのお手伝いをするときもお客様の苦労は手に取るように分かります。

現場対応だけでも大変なのですから、せめてビザの部分だけでも安心して専門家に任せたいというご希望にこたえたいと思っています。

ディレクターとして制作に携わる

さらに3年後、ディレクターとして制作の仕事に携わることになります。ビジネスとしての音楽制作は、趣味の世界とは大きく異なります。やはりビジネスですから、クリエイティブなセンスがあれば制作現場のディレクションが行えるかというと、それだけでは成立しない場面が多々あります。

営業のことも宣伝戦略もわかった上で、スタッフに指示が出せる。それも、ディレクターに求められる重要な資質でした。ですから、少々回り道に見えるかもしれませんが、セールス→プロモーション→ディレクションとたどった私の経歴は、ある意味、業界での王道ルートのひとつだったのです。

コンピレーションCDの企画・制作

私がディレクターとして手がけたのは、ヒット曲を集めて再編集する、いわゆる「コンピレーションCD」の企画・制作です。90年代後半には、洋楽のヒット曲を集めて大々的にテレビスポットを打って何十万枚も売れるコンピレーションが次々に出ていました。

私もその中の一つ「MAX BEST」というベスト盤の更にベスト盤という斬新な企画と超一流アーティストが2秒ずつどんどん切り替わっていくインパクトのあるCMで100万枚を売り上げたコンピレーションを担当しました。CDショップの入り口に山のように積んである商品が次々に売れていくのを見るのは、制作冥利に尽きる瞬間でした。

2度の出産育休後、これまでの経験を活かし行政書士へ

ところが、そのバブルのさなか、私は2回の出産育休を経験することになり、そうこうしているうちに2000年代に入り、着メロやダウンロードといった新しいビジネスモデルが登場し、CDの売り上げが急速に落ち込み始めます。

かつてのような大ヒット作品を出すことが難しくなり、時代はCDからライブがビジネスの中心になってきます。

そんな中で、「自分の経験を活かして、エンタメ業界をサポートする仕事ができないか」「サラリーマンを卒業して、直接様々なビジネスを頑張ろうとしている人の顔を見て、感謝されるようなサポートをしていきたい」という気持ちから、行政書士を志すことになりました。

“行政書士”のメイン業務というと、一般には法的書類の作成代行というイメージが強いと思いますが、私個人が感じるこの仕事の最大の魅力は、自分の人生経験をフル活用しながら、悩みを解決するアドバイスをしたり、本業であるビジネスにエネルギーを注ぎ込めるように法的知識、申請経験から適切なサポートをするなどして、お客さまと一緒に現状をより良く変えていける点だと思っています。

行政書士としての実績

当事務所では、日本で働くためのビザ(一般的に「就労ビザ」と言います。)とコンサートやイベント、テレビ出演などの芸能活動のための「興行ビザ」の取得を得意にしております。

就労ビザの申請

就労ビザでは、初めて外国人を雇う、まだ会社を設立して1年たっていない、社員の数が少ないといった心配な要素がおありの会社様にも多数ご依頼いただき、外国人を雇うお手伝いをさせていただいています。

そのような会社様は、

  • 「この仕事内容でビザが取れるのだろうか?」
  • 「この人を採用しても大丈夫なんだろうか?」
  • 「うちの会社で雇えるのだろうか?」

といった不安な点をお持ちですが、最初にそれらをインタビューさせていただき、基本的な要件を整えていただいてから、申請の取次をお受けいたします。

最初から無理な状態にもかかわらずお受けして、お金をいただくようなことは一切ありません。不安な点がおありの方は、一度お気軽にご相談ください。

興行ビザの申請

興行ビザについては、これまで大手イベンターさんにビザを依頼していたが自社で招へいすることになったという大手事務所様、イベント企画会社様、DVDやCDの発売に合わせてアーティストを来日させ、ファンイベントをやりたいというレコード会社様や映画配給会社様、テレビ出演とワークショップのために呼びたいというテレビ制作会社様やダンススクール主催者様など様々な業種の方からご依頼いただいています。

また、会社様のみならず、個人やグループで外国人を呼びたいというご相談も多く寄せられています。

こちらも事前のご相談で、場所や報酬などの概要をうかがい、簡単なビザの要件をチェックしたうえでご依頼の判断をいただいております。ぜひ、場所や日程、報酬を確定する前に一度ご相談ください。

行政書士にビザ申請をご依頼頂くメリット

就労ビザ、興行ビザともに招へいする会社様(更新、変更の場合本人)が自分で申請することもできます。

しかし、入国管理局が求めている条件に当てはまっているのか、本当にビザが取れるのかわからないことがとても多いと思います。

法務局のサイトを見ても難しいことが書いてあるだけでよくわからない、その他のサイトを見ても言っていることがバラバラだったり、自社の場合は当てはまるのか不安に思ったり、自分でやったら時間がかかるのではないかと考える会社様も多いです。

行政書士にご依頼いただくと、まず自社の場合、今回申請したい外国人の場合はどうなのかということをご相談いただき、法律や入管事情に明るい専門家と相談しながら申請することができます。

今回の申請に必要な書類を確認しながら、協力して集めていきます。原本が必要な書類か、コピーでいいのか。どれか一つでいいのか全部必要かといった細かい点も確認できますから、何度も入管に足を運んだり、後から慌てて追加書類を準備する必要がなくなります。

混雑する入国管理局に時間を費やす必要がなくなる

入管への申請は行政書士が行い、会社様の同行はいりません。

ご存知のように入管はいつでも大変混雑しており大変時間がかかりますし、お役所に行くということ自体ハードルが高く感じることかと思います。

もし出した資料の質問や追加資料が入管からある場合も、行政書士に来ますので、適切に回答、対応することで早く許可が出る、許可の可能性が高まるといった効果もあります。

無事に在留資格認定証明書が入管から発行された後も、それを外国人に送り海外の日本領事館でビザの発給を受けなければいけませんが、その一連の手続きに戸惑う方も多いです。

申請する領事館によっても必要書類や発行までの日数が異なっており、ホームページの案内も不親切なことが多いです。それらについても入国までサポートいたします。

お電話・メールでお気軽にご相談ください

いかがでしたでしょうか?もしご興味をお持ちでしたら、一度お気軽にご相談ください。

まずはお電話・メールでの無料相談で、外国人の雇用や就労ビザ、国内への招へい等のお悩みをお聞かせください。

お話を伺った後、外国人の雇用や招へいに関して直接のご相談を希望される場合は、日時・場所の調整をいたします。

直接相談の後、外国人雇用・招へいに関する各種代行サービスをご希望の際は、ご依頼の後、業務に着手いたします。

電話・メールでの相談は無料にて承っております。ご都合のよい方法でご連絡ください。直接相談(有料)をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。

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